最近、消費生活センターの職員を名乗り、過去の投資詐欺被害の救済手続き話しを持ちかけ、相談機関への連絡を促す詐欺電話が掛けられています。
公的機関を名乗って被害者を信用させ、最終的には現金をだまし取るという手口です。
以前から、福祉課や保険課などの市の職員をかたり「医療費や保険料の還付がある」などと偽り、振り込め詐欺につながる不審電話が発生していますが、相手が公的機関の職員を名乗っていても、話の内容に少しでも「おかしいな？」と感じた時は、警察や市に相談しましょう。
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